中小事業主の労災保険特別加入

労災保険は、本来、労働者の負傷・疾病・障害・死亡等に対して保険給付を行う制度ですが、中小事業主等に対しても、労働者に準じて保護しようとするものが特別加入制度です。  
特別加入制度のしおり(中小事業主用PDF)

 

◇特別加入できる中小事業主等

下記の表の人数以下の労働者を使用する事業主(事業主が法人その他の団体であるときには代表者)であって、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者です。

 業     種

 労 働 者 数 

金 融 業
保 険 業
小 売 業
不 動 産 業

 

50人

卸 売 業
サービス業

100人

上記以外の業種

300人



  
◇特別加入者の労災保険料

 希望する給付基礎日額(1日の給付額)を基に、当該事務所に適用されている事業に定められた労災保険料率を乗じて計算します。年度の途中から加入した場合等は、加入月数に応じて保険料を計算します。

    

(給付基礎日額・保険料一覧表)

 給付基礎日額

 保険料算定基礎額

 年 間 保 険 料

(建設業、保険料率0.014の場合)

 20,000円

 7,300,000円

 102,200円

 18,000円

 6,570,000円

 91,980円

 16,000円

 5,840,000円

 81,760円

 14,000円

 5,110,000円

 71,540円

 12,000円

 4,380,000円

 61,320円

 10,000円

 3,650,000円

 51,100円

  9,000円

 3,285,000円

 45,990円

  8,000円

 2,920,000円

 40,880円

  7,000円

 2,555,000円

 35,770円

  6,000円

 2,190,000円

 30,660円

  5,000円

 1,825,000円

 25,550円

  4,000円

 1,460,000円

 20,440円

  3,500円

 1,277,500円

 17,878円

※保険料算定基礎額=給付基礎日額×365日、年間保険料=保険料算定基礎額×保険料率。年間保険料の額は、その年度における保険料算定基礎額の総額に千円未満の端数が生じる時は端数を切り捨てた額に保険料率を乗じて計算しますので、給付基礎日額が3,500円の場合には特別加入者1人当たりの年間保険料の額が上記の額と異なる場合があります。

   

御社で労動保険の事務委託・労災保険の特別加入をした時の年間費用を計算します。労働者数・業種・特別加入者数と給付基礎日額をお知らせください。お問合せはこちらから。
または、お電話でお問い合わせください。


◇特別加入者の補償の範囲について


(中小事業主)
1.業務災害について
・申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間内に行われる業務及びこれに直接附帯する行為を行う場合(ただし、その行為が事業主の立場において行われる業務を除きます。)
・労働者の時間外労働又は休日労働に応じて就業する場合
・労働者の就業時間に接続して行われる業務(準備・後始末行為を含みます。)を中小事業主等のみで行う場合
・就業時間内における事業場施設の利用中及び事業場施設内で行動中の場合
・事業の運営のために直接必要な業務(事業主の立場において行われる業務を除きます。)のために出張する場合
・通勤途上で次に掲げる場合
 @事業主が労働者のために用意した通勤用のマイクロバス等を利用している場合
 A台風や火災等といった突発事故等による予定外の緊急出勤の途上にある場合
・事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者を伴って出席する場合
2.通勤災害について
一般の労働者と同様に取り扱われます。

        

(保険給付・特別支給金)

 保険給付の種類

 支 給 事 由

 給 付 内 容          

療養
(補償)
給付

労災による傷病を
病院等で治療する場合

労災指定病院等で治療が受けられる。
また労災指定病院等以外での
治療の際はその費用を支給する。

休業
(補償)
給付

労災による傷病の療養で
労働できない日が
4日以上となった場合

休業4日目以降、休業1日につき
給付基礎日額の60%相当を支給。
休業特別支給金として休業1日につき
給付基礎日額の20%相当を支給。

 障害
(補償)
給付

労災の傷病が治った後、
障害が残った場合

年金(障害等級1級〜7級)として
給付基礎日額の313日分
〜131日分を支給。
一時金(同8級〜14級)として
503日分〜56日分を支給。
特別支給金として342万円(1級)〜
8万円(14級)が支給されます。

傷病
(補償)
年金

労災の傷病が療養開始
後1年6ヵ月を経過し
ても治っていないで傷病
等級に該当する場合

傷病等級(1〜3級)により、
給付基礎日額の313日分〜
245日分を年金として支給。
特別支給金として114万円
〜100万円が一時金として支給。

遺族
(補償)
給付

労災により死亡した場合

遺族の人数により、給付基礎日額の
153日分〜245日分の年金を支給。
遺族特別支給金として
300万円を一時金として支給。

 葬祭料
葬祭給付

労災により死亡した方の
葬祭を行う場合

 31万5千円に給付基礎日額の
30日分を加えた額
又は給付基礎日額の60日分の
いずれか高い方を支給

介護
(補償)
給付

障害(補償)年金又は
傷病(補償)年金を受給し
一定の障害を有する方で
現に介護を受けている場合

常時介護の場合は104,960円、
随時介護の場合は52,480円を
上限に支給。            

労災保険の保険給付等を簡潔にまとめたものです。詳しくはお問合せください。


◇特別加入時の健康診断

 粉じん作業、振動工具の使用、鉛業務、有機溶剤業務に従事した方が特別加入をする場合には健康診断が必要となることがあります。この場合、健康診断に要する費用は国が負担しますが、交通費は自己負担となります。




(ご参考) 法人の代表者等に対する健康保険の適用について

1.健康保険の給付対象とする代表者等について

 被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても、健康保険による保険給付の対象とすること。

2.労災保険との関係について

 法人の代表者等のうち、労働者災害保険法の特別加入をしている者及び労働基準法上の労働者の地位を併せ保有すると認められる者であって、これによりその者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関し労災保険による保険給付が行われてしかるべき者に対しては保険給付を行わないこと。
このため、労働者災害補償保険法の特別加入をしている者及び法人の登記簿に代表である旨の記載がない者の業務に起因して生じた傷病に関しては、労災保険による保険給付の請求をするよう指導すること。

3.傷病手当金について

 業務遂行上の過程において業務に起因して生じた傷病については、法人の代表者等は、事業経営につき責任を負い、自らの報酬を決定すべき立場にあり、業務上の傷病について報酬の減額等を受けるべき立場にないことから、法第108条1項の趣旨にかんがみ、傷病手当金を支給しないこと。

4.適用について

 本通知は、平成15年7月1日以降に発生した傷病について適用すること。

(保発第0701002号より)