お問合せから作業までの流れ・標準な作業時間(サービススタンダード)

当事務所では、お客様がご依頼しやすいように、サービススタンダードとして、業務毎に、お問合せから作業までの流れ、標準的な作業時間・報酬額を明示しています。ご依頼の状況によっては作業時間が必要となる場合もありますので、お急ぎの場合などは、前もってお知らせください。

(表示内容のご説明)

  1. お問合せから作業までの流れのご説明
  2. 標準的な作業時間(ご依頼から作業終了までの時間。給与計算などの定期的な作業の場合には、作業開始までの時間)の目安 。報酬額については、お問合せ時にお知らせしますが、「お見積もり」は、メールでのご連絡の際の日数を表示しています。
    ※報酬額については
    報酬規程でご確認ください

【顧問契約】

  1. お問合せの後、御社の業務内容・従業員数等をお聞きして、報酬のお見積もりを致します。契約内容を確認後、契約書の作成、その後業務開始となります。
  2. お見積もり作成まで2日以内、業務開始まで7日程度。

【労働保険の事務委託、労災保険の特別加入】 

  1. お問合せの後、御社の業務内容・従業員数等をお聞きします。特別加入をする場合には、特別加入される方の人数、給付基礎日額(保険料の基本となる額)もお聞きして、お見積もりを致します。契約内容確認後、契約書作成。併せて、労働保険事務組合(千葉SR経営労務センター)への「入会申込書」、「事務委託書」等の必要書類も記入していただきます。新規に保険関係が成立になる場合には、保険関係成立の手続が必要となります。また、「個別」での労働保険料納付から事務組合への事務委託、労働保険事務組合間の「委託換え」によって手続は変わってきます。特に「委託換え」の場合には「現在の委託先」に対する手続が必要になりますのでご注意ください。
  2. お見積もり作成まで2日以内、事務委託、特別加入の手続終了まで14日程度。「委託換え」の場合「現在の委託先」の手続がありますので1ヵ月程度を予定。   

【給与計算】

  1. 問合せの後、御社の従業員数・賃金規程(〆日・支払日・支払方法)等をお聞きして、お見積もりを致します。契約内容を確認後、契約書の作成。各種データをいただき1〜2ヶ月を予備期間とし、御社での給与計算と当事務所での計算の突き合せをします。予備期間終了後、給与計算業務開始となります。 
  2. お見積もりまで2日以内、給与計算開始まで2〜3ヶ月程度。

【スポット契約】  

【就業規則、諸規程の作成・変更、労使協定の作成】

  1. お問合せの後、御社の企業規模・就業規則の作成状況をお聞きした後お見積もりをします。正式なご依頼後、打合せをさせていただき、当事務所にて原案を作成します。原案を基に複数回の打合せを行い、諸規程等を完成。労働基準監督署に提出し「控え」をお返しします。労使協定の場合も基本的な流れは同じです。
  2. お見積もりまで2日以内、原案作成まで、1〜2ヶ月、業務終了まで3〜4ヶ月を予定。就業規則に関しては、附属規程の有無等によって業務終了までの時間は変わってきます。諸規則の簡単な変更は1ヵ月程度、労使協定の作成は2週間程度を予定しています。

新規適用関係】 

(労災保険・雇用保険、健康保険・厚生年金保険 の新規適用)

  1. お問合せの時に、手続内容、従業員数(被保険者)等をお聞きして報酬額をお知らせします。基本データ等をいただき書類を作成し各窓口に提出。手続終了後、事業主控、各種通知書等をお渡しします。
  2. 報酬額は、お問合せ時にお答えします。ご依頼から業務終了まで2週間程度(社会保険関係の通知等が届くまでにはもう少し時間がかかります)。

【適用廃止関係】

労災保険・雇用保険、健康保険・厚生年金保険の適用廃止
  基本的な作業の流れ、所要時間は新規適用と同様です。

【保険料の算定・申告関係】

(労働保険料概算・確定申告、一括有期事業、有期事業) 

  1. お問合せの時に、手続内容、従業員数(被保険者)等をお聞きして報酬額をお知らせします。基本データ等をいただき保険料の計算、書類の作成を行い、各窓口に提出。手続終了後、事業主控等をお渡しします。
  2. 報酬額は、お問合せ時にお答えします。お問合せから業務終了まで3週間程度。

【諸届に関するもの】
(雇用保険の資格取得・喪失、社会保険の資格取得・喪失等
  1. お問合せ時に手続内容を確認し、報酬額をお知らせします。正式なご依頼の後、データをいただき、書類作成・提出。事業主控・通知書等をお渡し。
  2. 報酬額は、お問合せ時にお答えします。ご依頼から業務終了まで5日程度(社会保険関係の通知等が届くまでにはもう少し時間がかかります)。

保険給付申請・請求について】

(労災保険・健康保険の給付請求、年金の請求手続、第三者行為による保険給付請求、高年齢雇用継続給付、育児・介護休業給付)

  1. お問合せ時に、手続内容等をお聞きして報酬額をお知らせします。基本データ等をいただき書類作成を行います。(手続によっては、医師の証明等が必要となる場合があります。)書類を各窓口に提出。手続終了後、事業主控等をお渡しします。
  2. 報酬額は、お問合せ時にお答えします。お問合せから業務終了(あるいは一回目の手続終了)まで3週間程度(実際の保険給付等の支払いまでにはもう少し時間がかかります)。

【助成金の手続

  1. お問合せの後、ヒアリングを行い助成金活用ができるかの判断と、お見積もりをお知らせします。正式なご依頼の後、助成金申請のための準備を始めます。助成金受給のための要件が整った後、必要書類を作成して支給申請をします。申請書類提出、審査を経て支給決定となります。
  2. お問合せからお見積もり作成までは2日以内、助成金活用の可否判断まで5日。支給申請の準備は数日から数ヶ月と助成金の種類によって変わってきます。支給申請も半年後、あるいは1年分をまとめて申請するなど様々です。支給申請後、実際の支給決定までも1ヶ月から数ヶ月かかります。助成金の場合、事前準備に時間がかかる場合が多く、また期限等も厳格に定められていますのでご注意ください。

【その他の手続】

【職業安定法】
求人の申込)

  1. お問合せ時に報酬額をお知らせします。ご依頼の後、求人内容を確認して書類を提出します。
  2. お問合せから、求人票の提出まで5日以内。                      

【労働者派遣法】

(一般労働者派遣事業許可申請・特定労働者派遣事業届、廃止・変更・各種届)

  1. お問合せの後、手続内容の確認を行い、お見積もりを致します。ご依頼の後、必要書類を揃えて窓口に提出、届出控等をお渡しします。
  2. お問合せからお見積もりまで2日間以内、作業終了まで1ヵ月を予定。一般労働者派遣事業は「許可申請」となっていますので、ご用意していただく添付書類等も多くなります。また、書類審査に2ヶ月強かかりますので余裕をもってご準備ください。

【最低賃金法】
減額特例の許可申請)

  1. お問合せの時に報酬額をお知らせし、申請内容の確認をさせていただきます。ご依頼の後、就労状況等を確認し許可申請書類を提出します。
  2. お問合せから書類提出まで3週間程度。

【安全衛生法に関する手続】 

(安全衛生管理体制に関する届出)     

  1. お問合せの時に報酬額をお知らせし、届出内容の確認をさせていただきます。ご依頼の後、作成書類を提出します。なお、各管理者には、資格要件がありますのでご注意ください。
  2. お問合せから書類提出まで2週間程度。

 労務監査、是正勧告対策】

  1. お問合せ後、ご依頼内容を確認しお見積もりをさせていただきます。正式なご依頼の後、作業に着手します。是正勧告等の場合には「報告書」を提出して業務終了となります。
  2. ご依頼からお見積もりまで2日以内、作業期間は1ヶ月から数ヶ月。ご依頼内容によって変わります。

【不服申し立て】

審査請求・異議申立て・再審査請求)

  1. お問合せの後、ご依頼内容を確認してお見積もりをします。正式なご依頼の後、作業開始。各窓口に不服申し立てを行います。
  2. ご依頼からお見積もりまで2日以内、作業終了まで50日以内。   

【コンサルティング・相談・立会等】

(各種コンサルティング) 

  1. お問合せの後、ご相談内容を確認しお見積もりをします。
  2. お問合せからお見積もりまで2日以内、作業期間は数ヶ月から1年程度。退職金設計やワークライフバランスの取組等ご依頼内容によって作業期間が長くなる場合があります。

(各種相談)

  1. お問合せ時にご相談内容を確認し報酬額をお知らせします。相談日時を確認しご相談をお受けいたします。
  2. お問合せから、ご相談まで1週間以内。ご相談は基本的に1時間単位でお受けしています。

(関係官庁の調査時の立会い

  1. お問合せ時に調査内容・日時の確認をして報酬額をお知らせします。ご依頼の後、当日の立会いを致します。
  2. ご依頼をいただく場合には余裕を持ってご相談ください。

(調査・資料収集等)

  1. お問合せ時に、ご依頼内容を確認し報酬額をお知らせします。ご依頼の後、作業に着手します。
  2. 作業内容によりますが2週間から1ヵ月程度。

※ これらは標準的なケースですので、ご依頼の内容によって大きく変わることがあります。また、ご依頼者にご用意していただくものがある場合、そのための時間は含まれていません。当事務所の業務が終了しても、実際の役所からの決定通知や保険給付、助成金の支払までには時間が必要となります。