改正労働基準法に対応・時間外労働を削減する就業規則のご提案

フジサキFP社労士事務所では、労働基準法の改正に併せて就業規則の見直しと「残業代の未払い」の解消をご提案しています。現在、従業員からの残業代の請求や、労働基準監督署からの是正勧告等での残業代の支払が増加しています。今回の法改正で時間外労働に対しきちんと賃金が支払われているか、のチェックも厳しくなっていくでしょう。問題が起きてからではなく、事前に対策をとっておくことが重要です。

    

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労働基準法の改正内容

@時間外労働の割増賃金率の引上げ(中小企業には猶予措置あり)
・1ヵ月60時間を超える時間外労働については法定割増賃金が、現行の25%から50%に引き上げられます。
・上記の割増賃金の支払いに代えて、労使協定を締結する事により、1ヵ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分(25%から50%に引き上げられた差の25%分)に代えて、有給休暇を付与することができます。(労働者がこの有給休暇を取得した場合でも、現行の25%の割増賃金の支払いは必要です。)

A割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課されます
・限度時間(1ヵ月45時間)を超える時間外労働を行い場合、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要がありますが、新たに、a.特別条項付き時間外労働労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること、b.aの率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めること、c.月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること、が必要となります。

B年次有給休暇の時間単位での取得が可能に
・労使協定を締結する事により、1年に5日分を限度として年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります。

 

 

就業規則作成・改正までの流れ

@御社の就業状況をお聞きして現状把握を行います。お話し合いの中で問題点を見つけていきます。
A現行の就業規則の内容、賃金(残業代)支払等の確認を行い、@の問題点を踏まえて就業規則の作成・変更に着手します。(給与規定の見直しもしていきます)
B労働基準法の改正のみならず、育児・介護休業法他の改正にも対応します。
C複数回の打合せの後、新しい就業規則の完成・届出となります。
※@からCまでの所要期間は3ヶ月程度を予定しています。
  
(企業規模、変更内容による)。

     

就業規則の作成・変更のご相談は電話又はメールにてお受けいたします。

フジサキFP社労士事務所 0476-37-5449