サービス残業ビジネス対策プロジェクト始動

当事務所では、いち早く、「サービス残業」対策プロジェクトとして、

「会社を守る」ための企業支援を開始いたしました。

これは、会社の現状把握と、サービス残業が認められた場合の対応を

社会保険労務士の立場から行っていくものです。

    

◇サービス残業対策プロジェクトの流れ

 

@現状把握を行います。
  ヒアリング等から会社での就労状況、残業の有無、
 給与の支払(残業代の未払いが無いか)を確認します。
 問題が発見された場合には、それについて改善を行います。

 

 

Aどのような改善策が有効か?
   対策としては、労働時間(時間外労働)の見直しから行います。
 必要に応じて、変形労働時間制の導入、フレックスタイム制、 
 
振り替え休日の活用等が可能かを検証し、
 給与の支払については、定額残業代制度を法に従った形で
 
導入するなど、残業代の未払いが発生しないようにしていきます。
 就業規則、賃金規定等も見直します。

        

 

 

B一日8時間、週40時間にとらわれない働き方を導入

  「変形労働時間制」による働き方の導入をすすめています。

    ※変形労働時間制導入には一定の要件があります。

      

 ※上記対応策は、会社の状況によって内容が変わることがあります。

 

◇まずは、お気軽にご相談ください!  

まず、状況をお聞かせいただきその後にお見積もりをさせていただきます。
ご相談の段階では、基本的に料金は発生いたしません。  

ご相談・申込み ⇒ 0120-978-112へご連絡ください。

メールでのお問い合わせはこちらからお願いします。

 

      

 

 

    サービス残業ビジネスとは?

 「サービス残業ビジネス」。まだ、広く認知されていませんが、これから広まる可能性のある事業主の皆様にとっても看過できないキーワードです。これは「弁護士等の法律の専門家が、本人に代わって会社に対し未払いの残業代を請求する」というものです。残業代の請求を促す公告や、サービス残業請求関連のHPも立ち上げられています。

 

 ◆この時期になぜ?

 「過払い金返還請求」のテレビコマーシャルをご覧になったことがあると思いますが、ここ数年、いわゆるサラ金などの「グレーゾーン金利」を本人に代わって返還請求するビジネスが大流行し、「おいしい仕事」とみた弁護士等がマスコミを使って、これを紹介していました。この返還請求ビジネスもTVCMまで行われるようになり、ピークを超えたとみられ、その次の「おいしい仕事」として狙っているのが「サービス残業ビジネス」というわけです。  

 

◆過払い金請求と残業代請求の共通性

過払い金請求と残業代請求には、いくつかの共通点があるようです。ひとつは、請求の基本となる資料は、会社側に保管義務があること(出勤簿、タイムカードの保管など)。そしてその資料を基に、計算ソフト等に入力すれば、簡単に「請求額」が計算できるため、法律事務所の事務員等による業務の大量処理が可能となるとのことです。2000年から解禁された広告を使って、依頼者を集めても、業務処理も迅速にでき、企業の反論が認められにくい事に加え、会社相手ということで「回収リスク」も低いと、ビジネスとしては有望な市場といえるようです。

 

 

◆労働基準法の改正も

22年4月からは、労働基準法も改正され、一定時間以上の時間外労働の場合、賃金割増率も引上げとなります(中小企業は猶予期間有り)。景気の低迷で、各社で人員削減も行われていますが、残った社員は逆に仕事量が増えてしまった、ということも多いようです。労働基準法改正で、サービス残業に対する意識が高まる環境となっているといえるでしょう。

     

   会社としての対応は? 

 それでは、会社としてどう対応するべきか。実際、規模の大小を問わず、サービス残業を行っている会社は多いでしょう。賃金の請求権の時効は2年ですが、悪質なケースは「不法行為」として、不法行為の時効である3年間まで請求を認めるケースも出てきているようです。退職後でも請求は可能です。また、労働基準法114条では、「付加金の支払」として、「裁判所は労働者の請求により最大で2年分の未払い賃金のほか、これと同額の付加金の支払を命ずることが出来る」となっています。つまり未払い分の倍額を支払う事になりかねません。

会社としては、現在の状況を把握し、サービス残業が認められた場合には、早急に対応する必要があります。時間外労働をしないことが一番ですが、まず、法律に基づいて時間外労働を行うこと(割増賃金を支払っても、労働基準監督署に届出をしていない時間外労働は労働基準法違反です)。そして、時間外割増賃金を「法律の範囲」できちんと支払う事になります。 賃金制度全体の見直し等も必要になることもあります。

 

◆このようなケースはどうなるのか?

・当社では残業代は基本給に含まれているから
・残業代は○○手当として支給しているから大丈夫
・仕事がないのに従業員が会社に残っている場合は

・始業時間前に、開店準備などで早めに出るように言われている
・歩合給の割増賃金はどうなるのか

・年俸制と割増賃金

・管理職についての考え方   など

 

       

       

 

※ まずはお気軽にご連絡ください。