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フジサキＦＰ社労士事務所

「働き方改革」によって会社としてしなければならないこと
〇有給休暇の取得義務化
今までは、社員が有給休暇の申請をしなければそれで済んでいたところがありますが、これからは、有給が年10日以上付与される社員に対しては
年間5日の取得を義務付けることになりました。
違反した場合には、罰則規定も設けられていいます。

〇時間外労働の上限規制
中小企業についても2020年4月から適用開始となります。
時間外労働の上限規制が設けられました。（業種による除外規定有）
今までは、労使間で特別条項を盛り込むことで労働時間の上限がなく働いてもらう事も可能でしたがこれからは時間外労働の上限が厳しくなります。
労働時間の客観的な把握の義務付けも法律で規定されました。

厚生年金未加入の事業所対策については、年金機構は国税庁からの企業データ利用回数を大幅に増やし厚生年金未加入企業の調査をすすめています。
また、保険所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業・理容業を加えるなど厚生年金の未加入事業所対策が強化されます。
このような状況を踏まえ、当事務所所では厚生年金未加入事業所に対し、事前の相談から、社員の方々への説明、実際の加入手続きまで支援していきます。

働き方改革、労働時間、同一労働同一賃金、勤務時間インターバル、テレワーク、副業・兼業、病気の治療・子育て支援・介護と仕事の両立、高齢者の就業促進、外国人の雇用、そして慢性的な人材不足など、企業を取り巻く環境は大きく変わってきています。
社員の採用面接の際、御社の〇〇規程はどうなっていますか
と質問された場合に即座に提示できる体制になっているでしょうか？
仕事柄多くの地元の会社を訪問しますが、職場内の雰囲気は経営者の人柄と経営に関する考え方で、職場の規律は社内規程の整備状況で違ってくると考えます。
規程で社員を拘束する必要はありませんが社内規程と言う共通のルールの下で社員が自発的に仕事を進めていくことが理想と考えます。