ご挨拶

新型コロナの感染の終息が見えない中で

社会活動は依然として制限されています。

当事務所では、企業サポートホットラインを開設し

皆様のお役に立てるよう業務を行ってまいります。

お困りごとはお気軽にご相談ください。

                          社会保険労務士 藤崎秀樹

社会保険労務士ができること

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2018年10月、顧問先企業の成田食料株式会社様が
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の
理事長表彰「特別賞」を受けられました。
毎年、高齢者雇用の促進を目的として
厚生労働省と機構が共催している
「高齢者雇用開発コンテスト」において
全国からの応募の中で厚生労働大臣表彰6社、
機構理事長表彰25社があり
千葉県内の事業所では2社が選ばれました。
会社の方も大変喜んでいましたが、私としてもうれしい限りです。

 

よく、「社労士さんて何をしてくれるの?」と聞かれることがあります。
社会保険関係の事務手続きを行う事はもちろんですが
会社にとっても従業員にとっても働きやすい職場作りの
お手伝いをしていきたいと考えています。

 

おかげ様で開業15年 皆様に感謝!

(社労士藤崎秀樹の活動報告をご覧ください)

ホームページの見出し「あります。社会保険労務士だからできること」は、
社会保険労務士の仕事へのこだわりを表現したものです。
私たちは国家資格者として皆様の問題を迅速に解決いたします。
1人で悩まずに専門家にお気軽にご相談ください。

企業の方・個人の方で、まだ社労士との接点がないというみなさまに対しても、
「私たちだからできることがきっとある」と信じています。  

                                                                                                                               藤崎秀樹代表者プロフィールはこちらから      

 

社会保険労務士の活用法

 現在は、ネット社会でインターネットを通してDSCN0857.JPG
すぐ情報を入手できますが、 の情報を見極め
活かしていくことは大変難しいと思います。フジサキFP社労士事務所では、以下のようなご依頼が可能となっております。社会保険労務士とのお付き合いがない方も、
まずはお気軽にご連絡ください。
 

(弥報onlineで掲載された「社労士活用法」)
https://media.yayoikk.co.jp/business/10411/                                                              

@ この仕事だけやってほしい!

通常の手続きは自社でやっているが、分からない事があった時。例えば、就業規則の変更、労働基準監督署の是正勧告の対応など、専門的な業務を単発でご依頼されるケースがあります。個人の方のご依頼もこれに該当します。

 

A 特定の業務のみ委託する!

労働保険の事務委託(労災保険の特別加入)や給与計算など、ある特定の業務のみを継続的にご依頼される場合もあります。中小事業主の労災保険特別加入は、労働保険事務組合を通じて行いますので、このケースに該当します。
手続きは自社でやるけど「継続的に相談にのってほしい」(相談顧問)とのご依頼も大丈夫です。

 

B とにかくまとめてお願いしたい!

労働社会保険の諸手続きから給与計算・労務管理までまとめて依頼する。煩わしい作業は外部委託して、本業に専念したいとお考えの方におすすめします。 当事務所の特徴にもあるように、業務をまとめてご依頼いただくと費用面でも割安となります。当事務所へのご依頼はこのケースが圧倒的に多いです。

 

                                   

企業のがんばり を応援します

jimusho.JPG@ 「働き方改革」を応援します

「働き方改革」によって会社としてしなければならないこと
〇有給休暇の取得義務化
今までは、社員が有給休暇の申請をしなければ
それで済んでいたところがありますが、
これからは、有給が年10日以上付与される社員に対しては
年間5日の取得を義務付けることになりました。
違反した場合には、罰則規定も設けられていいます。

〇時間外労働の上限規制
中小企業についても2020年4月から適用開始となります。
時間外労働の上限規制が設けられました。(業種による除外規定有)
今までは、労使間で特別条項を盛り込むことで
労働時間の上限がなく働いてもらう事も可能でしたが
これからは時間外労働の上限が厳しくなります。
労働時間の客観的な把握の義務付けも法律で規定されました。

 

A 厚生年金未加入事業所の加入手続き支援!

厚生年金未加入の事業所対策については、
年金機構は国税庁からの企業データ利用回数を
大幅に増やし厚生年金未加入企業の調査をすすめています。
また、保険所などの窓口に事業許可の申請に来た際に
加入状況を確認する対象業種に飲食業・理容業を加えるなど
厚生年金の未加入事業所対策が強化されます。
このような状況を踏まえ、当事務所所では
厚生年金未加入事業所に対し、事前の相談から、
社員の方々への説明、実際の加入手続きまで支援していきます。


B 社内規程の見直し支援!

働き方改革、労働時間、同一労働同一賃金、勤務時間インターバル、
テレワーク、副業・兼業、病気の治療・子育て支援・介護と仕事の両立、
高齢者の就業促進、外国人の雇用、そして慢性的な人材不足など、
企業を取り巻く環境は大きく変わってきています。
社員の採用面接の際、御社の〇〇規程はどうなっていますか
と質問された場合に即座に提示できる体制になっているでしょうか?
仕事柄多くの地元の会社を訪問しますが、
職場内の雰囲気は経営者の人柄と経営に関する考え方で
職場の規律は社内規程の整備状況で違ってくると考えます。
規程で社員を拘束する必要はありませんが
社内規程と言う共通のルールの下で
社員が自発的に仕事を進めていくことが理想と考えます。

 

   

(事務所所在地はPDFにてご確認ください)