おかげ様で開業10周年

平成18年7月1日に社労士事務所を開業し10周年を迎える事が出来ました。

これも皆様のお力添えの賜物と感謝しております。

これからも皆様のお役に立てるようスタッフ一同頑張ってまいります。

フジサキFP社労士事務所をどうぞよろしくお願いいたします。

平成28年7月1日                    社会保険労務士 藤崎秀樹

マイナンバー制度と社会保険労務士の役割

社会保険労務士は労務管理の専門家として

sutahhu.JPGマイナンバー制度導入後の労務管理にも

迅速かつ的確に対応いたします。

 


平成28年1月の制度導入後
企業としては、従業員のマイナンバーを収集・管理し
給与の源泉徴収票作成、ハローワークや年金事務所の手続き等の際にも
順次、従業員のマイナンバーが必要となってきます。

マイナンバー自体は、行政手続きの効率化、国民の利便性向上
公平・公正な社会の実現に寄与するものですが
企業は、今までよりも労務管理を正確に行う必要があることから
「マイナンバー導入で社労士のニーズが高まってくると言えるでしょう。
マーナンバーへの対応は全ての企業が対象となりますので
今まで以上に個人情報の管理を厳格に行うことが必要となります。


おかげ様で開業10周年 皆様に感謝!

(社労士藤崎秀樹の活動報告をご覧ください)

ホームページの見出し「あります。社会保険労務士だからできること」は、
社会保険労務士の仕事へのこだわりを表現したものです。
私たちは国家資格者として皆様の問題を迅速に解決いたします。
1人で悩まずに専門家にお気軽にご相談ください。

企業の方・個人の方で、まだ社労士との接点がないというみなさまに対しても、
「私たちだからできることがきっとある」と信じています。  

                                                                                                                               藤崎秀樹代表者プロフィールはこちらから      

 

フジサキFP社労士事務所の特徴

jimusho.JPG@ ご希望に合わせた顧問契約が可能です!

事業所によっては、
社労士に顧問料を払うほどの業務がないとの話も聞きます。
当事務所では、御社のご希望に合わせた形の
オーダーメイドの顧問契約が可能となっております。
通常の顧問手続に給与計算も合わせてご依頼いただくと
合計の費用が大変割安になります。
給与計算で従業員の給与データを把握できることで、
雇用保険の離職票の作成などもスムーズに行えるため
事務作業の軽減にもなるからです。
まずは、御社のご希望をお聞かせください。

 

A 厚生年金未加入事業所の加入手続き支援!

厚生年金未加入の事業所について、国税庁の企業データを利用し
法的措置を含めて強制的に加入手続きをすすめる傾向にあります。

厚生年金未加入事業所に対し、事前の相談から、
従業員の方々への説明、実際の加入手続きまで支援していきます。

B マイナンバーの安全管理対策、電子申請!

当事務所では、労働・社会保険手続きの際に電子申請を取り入れています。
なお、電子申請の導入については千葉県内の社労士としては2番目と自負しています(注)。
厚生労働省でも、マイナンバー制度導入後の雇用保険の手続きについて
マイナンバーの安全管理の面から電子申請を利用することをすすめています。
御社から、手続のデータを送付いただければ、
当事務所のパソコンより手続申請が可能となっています。
私共は、社会保険関係手続書類に事業主印をいただくために
事業所訪問をすることを極力無くしています。
正確・迅速に手続きをすることはもちろんですが、事業主印をもらうためだけに、
わざわざ貴重な時間を空けていただく必要はないと考えるからです。
当事務所では業務の改善をすすめて、より付加価値の高いサービスの提供に努めています。 

(注)電子申請に関する「千葉労働局の承認番号」からの私見です。

 

   

(事務所所在地はPDFにてご確認ください)

社会保険労務士の活用法

 現在は、ネット社会でインターネットを通してDSCN0857.JPG
すぐ情報を入手できますが、 の情報を見極め
活かしていくことは大変難しいと思います。フジサキFP社労士事務所では、以下のようなご依頼が可能となっております。社会保険労務士とのお付き合いがない方も、
まずはお気軽にご連絡ください。
                                                               

@ この仕事だけやってほしい!

通常の手続きは自社でやっているが、分からない事があった時。例えば、就業規則の変更、助成金の手続、労働基準監督署の是正勧告の対応など、専門的な業務を単発でご依頼されるケースがあります。個人の方のご依頼もこれに該当します。

 

A 特定の業務のみ委託する!

労働保険の事務委託(労災保険の特別加入)や給与計算など、ある特定の業務のみを継続的にご依頼される場合もあります。中小事業主の労災保険特別加入は、労働保険事務組合を通じて行いますので、このケースに該当します。
手続きは自社でやるけど「継続的に相談にのってほしい」(相談顧問)とのご依頼が最近増えています。

 

B とにかくまとめてお願いしたい!

労働社会保険の諸手続きから給与計算・労務管理までまとめて依頼する。煩わしい作業は外部委託して、本業に専念したいとお考えの方におすすめします。 当事務所の特徴にもあるように、業務をまとめてご依頼いただくと費用面でも割安となります。