■顧問契約

月極めで原則1年毎の契約となります。業務の範囲は、法定帳簿の作成、及び労働・社会保険関係の申請・請求・届出・報告書の作成等、提出代行もしくは事務代理ならびに、当該申請等に係る行政機関等の調査もしくは処分に関し、当該行政機関等に対してする主張もしくは陳述についての代理、ならびに、これらに付随して行う相談・助言など、月を単位として恒常・継続的に行うものです。ただし、次のものは除くものとします。

・労働基準法関連：就業規則、事業附属寄宿舎規則
・雇用保険法関連：二事業に係る申請（助成金）
・労働安全衛生法関連：許認可申請、設計・作図・強度計算など
・その他：賃金計算

【内容】
　①労働保険・社会保険等の諸手続
　②人事・労務管理・年金・退職金の相談 など

※手続を含まない顧問報酬については、月額５千円から。

【給与計算】　基本料金20,000円〜
（ご注意）

スポット契約とは、個別のご依頼に関するものです。複数のご依頼をまとめていただいた場合には、割引をさせていただくことがあります。

【諸届に関する報酬】

（書類の作成、提出、受理後の書類を顧客に届けることを含む）

【就業規則・諸規程の作成、変更】

　就業規則、諸規程等の作成、変更

【新規適用について】

　新規適用

【適用廃止について】

　適用廃止

※ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合には1件につき2,000円加算いたします。

【保険料の算定・申告について】

　保険料の算定・申告

  労働保険料概算・確定申告

　一括有期事業　工事件数24件未満　　　　　　20,000円
　　　　　　　　工事件数25件以上48件未満　　40,000円
　　　　　　　　工事件数48件以上　　　　　　協　議

　有期事業　　　                            30,000円

※二元適用事業および海外派遣の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申請書1件ごとに5,000円を加算するものとします。

【保険給付申請・請求について】

　保険給付申請・請求

※上記について複雑なものについては依頼者と協議して報酬を決定する場合があります。 

【その他】

１．その他の手続

（１）職業安定法

　　求人の申込　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,000円　　　　

（２）労働者派遣法

　・一般労働者派遣事業許可申請　　　　　　　　 　 100,000円
　・労働者派遣事業廃止届　　　　　　　　　　　　 　20,000円
　・その他申請・報告・届・変更　　　　　 　　　    10,000円

（３）最低賃金法

　　減額特例申請　　　　　　　　　　　　　　　　 　20,000円

（４）船員保険法・国民健康保険法・老人保健法・国民年金法・児童手当法については、健康保険法・厚生年金保険法の手続報酬に準じます。

（５）各種助成金の手続

　　助成金額の10％〜15％

（６）安全衛生法に関する手続き　

　　安全衛生管理体制に関する届出　　　　　　10,000円

（７）ワークライフバランスのコンサルティング

　　50,000円／月から（企業規模による）
　　　　

２．労務監査、是正勧告対策 　　　　100,000円から

３．不服申し立て

　　審査請求　　　100,000円

　　異議申立て　　100,000円

　　再審査請求　　150,000円

　　
４．相談・立会等報酬

（１）相談報酬
　　相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受ける都度、
　　相談に応じまたは助言する場合に受ける報酬です。

　　　　１時間につき　　　　　　　　5,000円
ファイナンシャルプランニングに関するものもこれに準じます。

（２）立会報酬　

　　関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。

　　　　１時間につき　　　　　　　　10,000円

（３）調査報酬
　　調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等
　　特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。

　　　　１時間につき　　　　　　　　 5,000円

５．旅費・日当・宿泊等

 出張の旅費、宿泊代は実費をご請求いたします。
 また、１日につき日当20,000円を受けるものとします。

６．報酬の特例

（１）報酬の特例
　Ⅰ．「一般的なもの」とは、比較的時間を要することなく定期的に
　　　報告または届出を要する書類等を作成する場合をいいます。
　Ⅱ．「複雑なもの」とは、書類の作成にあたり相当な時間または
　　　技術を要するものをいいます。
　Ⅲ．「相当な時間を要するもの」とは、処理にあたって内容が多岐
　　　にわたり、また手続が複雑で高度な知識および相当な時間を
　　　要するものをいいます。

（２）印紙代、手数料その他消費税等
　　　手続関係書類提出に必要な印紙代および公的機関に納付する
　　　手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。

（３）新規受託時の着手料
　　　受託にあたっては着手料をお受けする場合があります。

　　　手続報酬を受ける場合　　　　　　　当該報酬額の範囲内

　　　人事・労務管理報酬を受ける場合　　当該報酬額の50％以内

（４）解約の報酬
　　　依頼者の都合により着手後解約する場合には、所定の報酬
　　　額の全額を受けるものとします。

（５）災害、その他特別の事情がある場合の報酬
　　　依頼者に災害その他特別の事情がある場合には、報酬を
　　　減免させていただく場合があります。

（１）この報酬規程は標準額を定めたものです。

（２）この報酬規程は令和元年5月1日現在のものです。